社会保障国民会議

社会保障国民会議

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/images/logo_header.jpg
社会保障国民会議は、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を行うことを目的として、平成20年1月25日に閣議決定により開催が決まりました。
  また、1月29日に開催された第1回の社会保障国民会議の場で、3つの分科会の設置が決まり、年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」が設置され、各分科会での議論を開始いたしました。
``上記趣旨で会議があり下記特に末尾参考資料が数字

所得確保・保障(雇用・年金)分科会(第8回)
平成20年 10月17日(金)
9時00分〜11時00分
内閣府庁舎別館2階第一会議室

議事次第
開会

議事

(1) 第一分科会中間とりまとめへの対応状況について

(2) 職業生涯を支えるための能力開発支援策について

(3) 所得確保・保障(雇用・年金)分科会追加報告事項(案)について

(4) 意見交換

閉会

資料1 「社会保障制度健全化の鍵は現役世代の活力」(第一分科会中間とりまとめ)への対応状況について
資料2 職業生涯を支えるための能力開発支援策について
資料3 社会保障国民会議 所得確保・保障(雇用・年金)分科会追加報告事項(案)
参考資料平成16年改正後の残された課題に対する検討の視点(第11回社会保障審議会年金部会)

                                                                                              • 以下関連資料

会議 メンバー受け継ぐ 社会保障改革 自公案追認?2011.2.5 05:00
. 政府は5日、消費税を含む税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合を開く。菅直人首相が議長を務める肝いりの会議だが、主要メンバーは仕切り役の与謝野馨経済財政担当相をはじめ自公政権時代の検討会議に名を連ねた人物が多く、当時まとめられた改革案を大筋で追認する可能性が高い。

 「(野党に配慮した)選択の余地は残すが、背骨はしっかりしておく」。与謝野氏は4日の閣議後会見でこう述べ、検討会議で改革案をほぼ一本化する意向を示し、複数案の提示を求める民主党内の声を牽制(けんせい)した。

 与謝野氏が改革案の念頭に置くのは、自身が深く関わった麻生太郎内閣の2つの会議だ。

 「社会保障国民会議」は2008年11月の報告書で、社会保障の機能強化と安定財源確保を打ち出し、現行の年金制度を維持するには15年度に3.3〜3.5%の消費税増税が必要だと明記。世界的な金融危機を経た「安心社会実現会議」では09年6月、全世代を対象に、雇用や子育てなどを社会全体で支える考え方を打ち出した。

 経財相就任後、与謝野氏は両会議の報告書を土台に据える考えを表明。集中検討会議メンバーに社会保障国民会議座長の吉川洋東大大学院教授、安心社会実現会議座長の成田豊電通名誉相談役を選んだ。

 ただ“外様”の与謝野氏が自公寄りの姿勢を示すにつれ、民主党内の反発は強まりつつある。2日に開かれた党の税と社会保障の調査会で、会長代理の小沢鋭仁環境相は「この会で議論し、決めていこう」と呼びかけた。全額税方式の最低保障年金を軸とする年金制度改革案など民主党マニフェスト政権公約)を自公は強く批判し、与野党の隔たりは大きい。

 検討会議は今後、会合を原則週1回開き、経済界や労働界などに加え、野党の改革案についてもヒアリングを実施。4月に社会保障制度の見直し案、6月には消費税を含めた税と社会保障の一体改革案をまとめる。ただ、民主党内で独自色にこだわる声が強まれば意見集約が難航する恐れもある。
                  ◇
 ≪社会保障改革検討本部「集中検討会議」の有識者メンバー≫

 成田豊電通名誉相談役(安)

 渡辺捷昭トヨタ自動車副会長

 古賀伸明・連合会長(社)

 清家篤慶応義塾長(社)

 宮本太郎・北海道大大学院教授(安)

 吉川洋・東京大大学院教授(社・安)

 堀田力・さわやか福祉財団理事長

 峰崎直樹内閣官房参与〈元財務副大臣

 宮島香澄・日本テレビ解説委員(社)

 柳沢伯夫城西国際大学長〈元厚労相


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最新の会議ーー上記資料の」ようにすべて リメイクメンバー
社会保障改革に関する集中検討会議 」span>柳沢伯夫城西国際大学長ら10人が
同会議は同本部の下部組織となる。議長は首相が務め、議長補佐に与謝野馨経済財政担当相が就任した。民間委員には自民党税制調査会長や厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫城西国際大学長ら10人が起用された。

主要メンバーは自公政権時代の「社会保障国民会議」や「安心社会実現会議」に関与した有識者で構成されている。公開ヒアリングを3月下旬まで実施した後、社会保障改革案に関する協議に入るという。会議は毎週土曜日に開催する方向で検討が進んでいる。

ML お知らせ
配布資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai1/gijisidai.html

、「各界有識者」についてお知らせしておきます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai4/kentou.pdf

(3) 各界有識者
【経済界】
成田豊 電通名誉相談役(安心社会実現会議座長)
渡辺捷昭 トヨタ自動車株式会社代表取締役副会長

【労働界】
古賀伸明 日本労働組合総連合会会長

【学 界】
清家篤 慶應義塾
宮本太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
吉川洋 東京大学大学院経済学研究科教授(社会保障国民会議座長)

有識者
堀田力 さわやか福祉財団理事長
峰崎直樹 内閣官房参与
宮島香澄 日本テレビ解説委員
柳澤伯夫 城西国際大学学長

この書類には、末尾にこんな記載がありました。
「上記に加え、2月から4月にかけて開催予定の公開ヒアリングを中心に参加し、
検討の方向付けをしていただく委員をさらに委嘱する予定」

社会保障改革に関する集中検討会議 新たに委嘱する委員について」
http://www.cas.go.jp/jp/seisak社会保障国民会議

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/images/logo_header.jpg
社会保障国民会議は、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を行うことを目的として、平成20年1月25日に閣議決定により開催が決まりました。
  また、1月29日に開催された第1回の社会保障国民会議の場で、3つの分科会の設置が決まり、年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」が設置され、各分科会での議論を開始いたしました。

                                                                                                          • 上記趣旨で会議があり下記

                                          特に末尾参考資料が数字

所得確保・保障(雇用・年金)分科会(第8回)
平成20年 10月17日(金)
9時00分〜11時00分
内閣府庁舎別館2階第一会議室

議事次第
開会

議事

(1) 第一分科会中間とりまとめへの対応状況について

(2) 職業生涯を支えるための能力開発支援策について

(3) 所得確保・保障(雇用・年金)分科会追加報告事項(案)について

(4) 意見交換

閉会

資料1 「社会保障制度健全化の鍵は現役世代の活力」(第一分科会中間とりまとめ)への対応状況について
資料2 職業生涯を支えるための能力開発支援策について
資料3 社会保障国民会議 所得確保・保障(雇用・年金)分科会追加報告事項(案)
参考資料平成16年改正後の残された課題に対する検討の視点(第11回社会保障審議会年金部会)

                                                                                              • 以下関連資料

会議 メンバー受け継ぐ 社会保障改革 自公案追認?2011.2.5 05:00
. 政府は5日、消費税を含む税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合を開く。菅直人首相が議長を務める肝いりの会議だが、主要メンバーは仕切り役の与謝野馨経済財政担当相をはじめ自公政権時代の検討会議に名を連ねた人物が多く、当時まとめられた改革案を大筋で追認する可能性が高い。

 「(野党に配慮した)選択の余地は残すが、背骨はしっかりしておく」。与謝野氏は4日の閣議後会見でこう述べ、検討会議で改革案をほぼ一本化する意向を示し、複数案の提示を求める民主党内の声を牽制(けんせい)した。

 与謝野氏が改革案の念頭に置くのは、自身が深く関わった麻生太郎内閣の2つの会議だ。

 「社会保障国民会議」は2008年11月の報告書で、社会保障の機能強化と安定財源確保を打ち出し、現行の年金制度を維持するには15年度に3.3〜3.5%の消費税増税が必要だと明記。世界的な金融危機を経た「安心社会実現会議」では09年6月、全世代を対象に、雇用や子育てなどを社会全体で支える考え方を打ち出した。

 経財相就任後、与謝野氏は両会議の報告書を土台に据える考えを表明。集中検討会議メンバーに社会保障国民会議座長の吉川洋東大大学院教授、安心社会実現会議座長の成田豊電通名誉相談役を選んだ。

 ただ“外様”の与謝野氏が自公寄りの姿勢を示すにつれ、民主党内の反発は強まりつつある。2日に開かれた党の税と社会保障の調査会で、会長代理の小沢鋭仁環境相は「この会で議論し、決めていこう」と呼びかけた。全額税方式の最低保障年金を軸とする年金制度改革案など民主党マニフェスト政権公約)を自公は強く批判し、与野党の隔たりは大きい。

 検討会議は今後、会合を原則週1回開き、経済界や労働界などに加え、野党の改革案についてもヒアリングを実施。4月に社会保障制度の見直し案、6月には消費税を含めた税と社会保障の一体改革案をまとめる。ただ、民主党内で独自色にこだわる声が強まれば意見集約が難航する恐れもある。
                  ◇
 ≪社会保障改革検討本部「集中検討会議」の有識者メンバー≫

 成田豊電通名誉相談役(安)

 渡辺捷昭トヨタ自動車副会長

 古賀伸明・連合会長(社)

 清家篤慶応義塾長(社)

 宮本太郎・北海道大大学院教授(安)

 吉川洋・東京大大学院教授(社・安)

 堀田力・さわやか福祉財団理事長

 峰崎直樹内閣官房参与〈元財務副大臣

 宮島香澄・日本テレビ解説委員(社)

 柳沢伯夫城西国際大学長〈元厚労相


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最新の会議ーー上記資料の」ようにすべて リメイクメンバー
社会保障改革に関する集中検討会議 」
柳沢伯夫城西国際大学長ら10人が
同会議は同本部の下部組織となる。議長は首相が務め、議長補佐に与謝野馨経済財政担当相が就任した。民間委員には自民党税制調査会長や厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫城西国際大学長ら10人が起用された。

主要メンバーは自公政権時代の「社会保障国民会議」や「安心社会実現会議」に関与した有識者で構成されている。公開ヒアリングを3月下旬まで実施した後、社会保障改革案に関する協議に入るという。会議は毎週土曜日に開催する方向で検討が進んでいる。

00000000000000000000000000000000000000000
ML00000000000000000000000000000000000
配布資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai1/gijisidai.html

、「各界有識者」についてお知らせしておきます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai4/kentou.pdf

(3) 各界有識者
【経済界】
成田豊 電通名誉相談役(安心社会実現会議座長)
渡辺捷昭 トヨタ自動車株式会社代表取締役副会長

【労働界】
古賀伸明 日本労働組合総連合会会長

【学 界】
清家篤 慶應義塾
宮本太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
吉川洋 東京大学大学院経済学研究科教授(社会保障国民会議座長)

有識者
堀田力 さわやか福祉財団理事長
峰崎直樹 内閣官房参与
宮島香澄 日本テレビ解説委員
柳澤伯夫 城西国際大学学長

この書類には、末尾にこんな記載がありました。
「上記に加え、2月から4月にかけて開催予定の公開ヒアリングを中心に参加し、
検討の方向付けをしていただく委員をさらに委嘱する予定」

どんな人がなるのかと思っておりましたら、本日この委員も発表されました。
女性がずいぶん入っています。

社会保障改革に関する集中検討会議 新たに委嘱する委員について」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai1/meibo.pdf

赤石 千衣子 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事
安藤 哲也 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事
岡村 正 日本商工会議所会頭
小川 泰子 社会福祉法人いきいき福祉会専務理事
亀田 信介 医療法人鉄蕉会亀田総合病院院長
駒崎 弘樹 特定非営利活動法人フローレンス代表理事
笹森 清 内閣特別顧問
生水 裕美 野洲市市民部市民生活相談室主査
鈴木 晶子 特定非営利活動法人ユースポート横濱理事
丹生 裕子 県立柏原病院の小児科を守る会代表
中橋 恵美子 特定非営利活動法人わははネット理事長
濱田 邦美 徳島県那賀町日野谷診療所長
藤本 晴枝 特定非営利活動法人地域医療を育てる会理事長
細野 真宏 株式会社アーク・プロモーション代表取締役社長
前田 正子 甲南大学教授
宮本 みち子 放送大学教授
矢崎 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長
湯浅 誠 内閣府参与 反貧困ネットワーク事務局長