助け合いジャパン tasukeai japan
湯浅さんが室長で 国の 機関 ()
もうまつたく 彼は「資源」として使い潰されている 国の非常事態？の
挙国一到 に動員されている 市民運動の草莽の気概は 皆無 残念なことである
ーーーーー↓資料
内閣官房震災ボランティア連携室 連携プロジェクト
3.11救援情報サイト
助けあいジャパン3.11 Disaster Relief Information Portal Tasukeai Japan
in cooperation with the Volunteers Coordination Office, Cabinet Secretariat
被災した方々の状況を、できるだけ正確に伝えていきたい。
「助けあいジャパン」は、内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、
インターネットを通して広くみなさまに情報提供をしていく民間プロジェクトです。
助けあいジャパンの主旨全文はこちら トップページ震災ボランティア連携室から各県の被害・復旧状況被災地の情報・被災地で役に立つ情報へのリンク集募金をしたい方へ震災情報マップ消息情報
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このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、深くお見舞い申しあげます。そして今、被災された方を支援するために活動を展開している、またその準備を進めているあらゆる方々に、こころから敬意を表します。
今回の大震災は、戦後最大の災害となってしまいました。東日本全域に及ぶ広域性、地震・津波・原子力発電所の複合災害、亡くなられた方、依然として行方不明の方たちの数、被災された方たちの数、いずれをとっても過去に例のないものです。
そして、「数」にまとめられない一人ひとりの困難の独自性と多様性を思うと、私たちはその無限の広がりに圧倒されます。
そんな中でも、被災者の方たち自身を始めとしたさまざまな人たちが、「これ以上の死者を出さない」「打ち捨てられた気持ちにさせない」という思いを形にし始めており、そこに私たちは人間の底力の強さを垣間見て、励まされています。
内閣官房震災ボランティア連携室は、被災者の方たちを始めとする、そんな方の力強さ、一人ひとりに寄り添う気持ちとともにありたいという思いから発足しました。
今回の大震災では、津波災害の甚大さから安否確認が難航し、物資やガソリンの不足が解消されないという初期の危機的状態が続いています。他方で避難所生活が10日を経過し、被災者の方たちの心身の疲労に対するケアが必要になっています。また被災地以外へ避難される方も増えている一方で、被災地における仮設住宅の建設も始まっています。これまでの災害では段階的に進行していた事項が、今回は重複して進行しています。
また、災害時に被害実態を把握し、復興に向けた第一歩を主導すべき市町村自治体や、ボランティアの登録やマッチングを行う自治体ごとの社会福祉協議会も、甚大な津波被害を受けてその機能を失ってしまったところもあります。そのため、安否確認ができない被災者の辛さ、モノ不足・ガソリン不足による不自由さ、避難所生活の辛さ等々の各種報道に接しながら、他方で被災地の受入態勢が整わず、多くの方たちが「いま自分に何ができるのか」というもどかしさを感じていることと思います。
こうした困難を極める状況の中にあっても、高い専門性を持つボランティア団体が災害後すぐに現地に駆けつけ、安否の確認や被災者のケアに努めています。また、社会福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」やNPOが地元の団体と連携してボランティア活動の拠点を立ち上げ、少しずつですが、ボランティアの受け入れ体制が整いつつあります。
しかし、個人のボランティアが現地で活動するにはまだ十分な受け入れ体制が整っているわけではありません。災害ボランティアセンターの情報を取りまとめている全国社会福祉協議会からも、「まだ一般ボランティアの受入は困難」との発信がなされています。現在、被災各地に活動を開始しているNGO・NPO等々のボランティア団体は、食料・宿泊場所等を自前で用意して被災地に負担をかけず、かつ被災現地に受入のパートナーを持ち、災害ボランティアセンターのコーディネートがなくても支援活動を展開できる、「自己完結型」のいわば「災害時支援のプロ」、または被災地市内・県内在住の方に限られています（http://blog.goo.ne.jp/vc00000/）。
しかしそれは、「個人では何もできない」ことを意味するわけではありません。①義援金は言うまでもなく、②お住まいの各都道府県で支援物資の受付を行っています（http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110318_02.pdf）。また、③被災地以外の地域でも、被災者の一時避難所が開設され、受入れが始まっていますので、今後は各地の公営住宅等へ入居される方たちも出てくるでしょう。さらに、④すでに多くの指摘があるように、今回の大震災の復興過程は長期にわたる可能性があります。基本的インフラが回復した後も、一人ひとりのニーズに寄添った息の長い支援は必要です。
この災害から日本が立ち直るためには、みなさまの力が不可欠です。
もちろん、ボランティアは個人の自発性と主体的意思によって行われるものであり、誰かに指示されて行うものではありません。私たち震災ボランティア連携室にも、ボランティアをコントロールする意図はありません。現場は時々刻々変化する生き物であり、統制や一元化を試みれば、それをしているうちに現場の最重要課題は別のことに移ってしまっている。私たちはそのことを認識しています。
他方で、ボランティアの存在によって、行政の公的責任が減免されるものでないことも、言うまでもありません。行政は行政の果たすべき責任を最大限追求すべきであること、それはボランティアが存在しようがしまいが、変わりません。
したがって、震災ボランティア連携室の役割は、政府・自治体の行政責任が最大限果たされることを前提に、戦後最大の大災害の中、それでも手の届かない部分が出ることを想定し、そこで活躍してくれるボランティアの方たちが力を発揮しやすいように、情報提供や連絡調整などの点において、ボランティアのみなさんをサポートさせてもらう点にあります。
16日の発足以来、企業に限られていた緊急通行車両標章の発行について、現地へ物資を運んだりボランティア活動を展開する非営利団体への適用拡大について政府内の調整を進めるとともに、防災ボランティア団体の方たちとの現地での現状把握を行ってきました。また、現地で必要とされているニーズを的確に伝え、ボランティア活動がより円滑になることで被災者の生活再建に役立てることを目的に、本ウェブサイト等への情報提供を行っています。
最後に。「ボランティア」と一口に言っても、専門性や集団性において多様な形態・担い手がありますが、第一のボランティアは、すでに被災地で被災された方々自身によって担われています。避難所の運営や炊き出し、子どもやお年寄りのケアなど、地域のコミュニティ力がそうした形で発揮されていることを、私たちはすでに各種報道等を通じて見聞きしています。また第二のボランティアも、すでに各市町村の災害ボランティアセンターで市内在住者や周辺地域の人々の手によって担われ始めています。
私たちは、ともすると、災害で無力になった被災者とそれを助ける外部のボランティアという図式に陥りがちですが、復興過程全体を通じた目的が、被災者一人ひとりの生活改善と、それを取り巻く地域のコミュニティ力の以前にも増した強化であることは、どなたも異論のないところだと思います。
この大災害においても、地域の課題を地域の力で解決していこうと奮闘している被災地の方たちの思いに深甚な敬意を抱きつつ、それを差し出がましくない形でバックアップし、手の届かないところを補っていこうとする真摯なボランティアの方たちを、私たち震災ボランティア連携室がさらにバックアップさせていただきたいと考えています。
この復興過程を通じて、「そういえば無縁社会などと言われたこともあったね」と日本全体で振り返られるような社会にしていくため、みなさんと力を合わせていきたい。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
内閣官房震災ボランティア連携室
室長 湯浅 誠
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