siryou 1999 第3号被保険者


自営業者等
第1号被保険者
(20〜59歳)

  

第2号被保険者の
被扶養配偶者
(全員加入)
第3号被保険者
(20〜59歳)

サラリーマン・OL
第2号被保険者
(70歳未満)

  

サラリーマン
(公務員等)
第2号被保険者

  





参考文献
保護政策
経済審議会行動計画委員会雇用・労働ワーキンググループ『自由で活力ある労働市場をめざして』(19961016)
神野直彦「結婚にかかわる税金」吉川弘之他『結婚』(1995 東京大学出版会
木本喜美子『家族・ジェンダー・企業社会』(1995 ミネルヴァ書房
植野妙実子「憲法のなかの女性」『法女性学への招待』(1996 有斐閣) 
伊田広行『シングル単位の社会論』(1998 世界思想社
杉井静子『女性の自立を防げる税金・年金・健康保険制度』(199501 賃金と社会保障No.1146 1月下旬号)
塩田咲子「現代フェミニズムと労働論の再構成−税・社会保障をとおしての家事労働の経済的価値」『現代の女性労働と社会政策』(199306 社会政策学会年報第37集)
内閣総理大臣官房男女共同参画室『男女共同参画審議会第2部会第11回議事録』(19960220)
『年金審議会全員懇談会議事録』(19971009)
『同上』(19971021)
『同上』(19971105)
『同上』(19971127)
税制
宮島洋『租税論の展開と日本の税制』(1986 日本評論社
財政研究所『項目別税制調査会答申集』(1983 財経済詳報社)
飯野靖四「税制における男女の不平等」社会保障研究所『女性と社会保障』(1993 東京大学出版会
野口悠紀雄現代日本の税制』(1989 有斐閣
和田八束『日本の税制』(1988 有斐閣
齋藤貴男『源泉徴収と年末調整』(1996 中央公論社
『朗報『内助の功』減税−確かに中堅サラリーマン優遇だが』(19810429 週刊新潮
神野直彦「結婚にかかわる税金」吉川弘之他『結婚』(1995 東京大学出版会
制度解説
税経通信編集部『パート主婦減税のための給与所得控除の引上げ−租税特別措置法の一部改正について』(198409 税経通信Vol.39 No.10)
平川忠雄『パート減税等諸控除の引き上げと活用』(198406 税経通信Vol. No.)
小池正明『配偶者控除の改正と税負担への影響』(198810 税経通信Vol.43 No.11)課税単位
鈴木雅博『課税単位とインピューテッド・インカム(帰属所得)』(199401 税研)
金子宏『今後の税制のあり方について−所得税法人税改革の方向』(198607 税研)
水野正一『税制改革の基本問題−直間比率是正の理論的検討』(198705 税研)
「税制改革」の問題点
吉牟田勲『夫婦単位課税と個人単位課税の問題点』(198307 税経通信Vol.38 No.8)
配偶者控除
大田弘子『女性と税制−配偶者控除等の検証』(199711 税研)
遠藤みち『配偶者控除を考える−高齢化社会に向けて所得控除のあり方とともに』(199706 税経通信Vol. No.)
水田珠枝『専業主婦特別控除は女性への挑戦−凝集された男女差別の構造』(19860527 エコノミスト
全国婦人税理士連盟編『配偶者控除なんかいらない!?』(1994 日本評論社
杉井静子『パートタイムの配偶者控除と女性の自立』(199006 賃金と社会保障No.1036 6月下旬号)
『「配偶者控除の優遇やめろ」の大合唱で揺らぐ専業主婦1500万人の「誇り」』(1997022海江田万里『税金と配偶者控除』(19930323 週刊女性
2 サンデー毎日
『主婦のパートタイマーこれが現実!!』(198402 主婦の友
『確定申告シーズン。下手に女房を働かせるとかえって損!?損益分岐点は?』(19890202 週刊宝石
『チャレンジ!主婦の再就職 損をしないために税金・年金・保険をどうすればいい?(19921202 オレンジページ
『ムダな税金を払わないための、税金基礎知識。妻のパート収入は、いくらがトクか?』(19930701 自由時間)
『パートで働きすぎると損をする、と聞きますが本当でしょうか?』(19941117 オレンジページ
『損得ラインをきちんとおさえてパートで収入UP』(19950602 オレンジページ
年金
塩田咲子『国民年金第3号被保険者の保険料について−家事労働評価とかかわらせて』(1996 高崎経済大学論集第38号第4巻)
久保まち子『主婦の自立のための三条件』(195603 婦人公論
古都鞆子「就労形態の変化と社会保障社会保障研究所『女性と社会保障』(東京大学出版会1993)
藤井良治「年金と女性の自立」同上
社会保険庁『保険と年金の動向』(1996 社会保険庁
社会保障研究会編『年金制度の諸問題と改革の方向』(1982 東京大学出版会
村上清『国民年金加入は離婚のための自衛策』(19790809 週刊朝日
樋口恵子監修『女・老いにそなえて−第12回女性による高齢化社会シンポジウムの記録』(1994 ミネルヴァ書房
『女はどうして怒らない−年金にも男女差が』(197501 日刊ペン)
『資料 婦人の年金権確立』(198403 新地平)
『働く奥さんより専業主婦を優遇する「年金」のここがおかしい!』(19930828 微笑)
水田珠枝『主婦労働の価値 わたしは主婦年金制を提案する』(19600925 朝日ジャーナル
『1000万円の損!?夫がサラリーマンの専業主婦は4月前に年金の確認を』(199701 ショッピング)
『専業主婦は97年3月までに年金加入を!』(19961105 女性自身)
『専業主婦のための年金超入門!“届け出忘れ”が1000万人』(19961119 女性自身)
『主婦(サラリーマンの妻)のための国民年金』(19970318 週刊女性
柏木隆雄・服部常造『女性のための税金と年金』(1982 自由国民社
國井國長『女性の年金のすべて』(1989 東京新聞出版社)
保原喜志夫『パート労働者への社会保険等の適用』(199390415  ジュリストNo.1021)
パート
労働大臣官房政策調査部編『平成9年パートタイマーの実態』(1996 労働省)  清水久美子『パートに出た主婦たちはいま』(198905 婦人公論
立木啓子『“収入限度”に近づくパートの悩み』(198905 婦人公論
『パートタイム労働をめぐる現状と課題』(199390415 ジュリストNo.1021)
仁田道夫『「パートタイム労働」の実情』(199390415 ジュリストNo.1021)
専業主婦
瀬地山角『主婦の誕生と変遷』(1990 相関社会科学第1号)
池谷観海『良妻賢母』(191502 日本及日本人)
中島とし子『主婦の心得』(189701 太陽)
敲玉女史『妻のつとめ』(189905 太陽)
『専業主婦バッシングに異議あり!』(199404 ショッピング)
『専業主婦は得か損か』(199507 ショッピング)
家族主義
浅井美智子「<近代家族幻想>からの解放をめざして」『フェミニズム論争 70年代から90年代へ』(1990 勁草書房
家事労働
大沢真理『「家事労働はなぜタダか」を手がかりとして』(199312 社会科学研究第45巻第3号)
中川スミ『家事労働は「搾取」されているのか−大沢真理氏の『「家事労働はなぜタダか」を手がかりとして」を読んで』(199312 社会科学研究第45巻第3号)
家族賃金
河田嗣郎『男子の賃金と女子の賃金』(192005 改造)
中川スミ『「家族賃金」をめぐる理論的動向と男女平等への展望』(199501 賃金と社会保障No.1146 1月下旬号)
中川スミ『「家族賃金」イデオロギーの批判と「労働力の価値分割」論−家族単位から個人単位への労働力再生産機構の変化』(199312 社会科学研究第46巻第3号)
家族手当
安西愈・込田晶代『諸手当支給に関する注目の2事案を検討する』(19911221 労政時報
笹島芳雄『賃金決定の手引き』(1995 日本経済新聞社
産業労働調査所『家族手当の支給基準に関する調査結果』(19921125 賃金事情)
産業労働調査所『家族手当の支給基準に関する調査』(19921215 企業福祉)
孫田良平『家族手当−その歴史と環境の変化』(19830515 賃金実務)
竹内崇夫『賃金・人事管理Q&A』(199310 経営書院)
中央労働委員会事務局『賃金事情調査−平成6年版』(199402 労委協会)
『キミの妻と子供の“お値段”はいくらか』(19690928 週刊読売
『有名100社の家族手当・住宅手当・通勤手当 テレビ・ひる寝のかあちゃんにも1万円』(19710409 週刊読売
『一流50社の家族・住宅手当を完全リサーチ』(19840615 週刊宝石
『生活関連手当の実態と今後の方向』(19910401 企業福祉)
共働き/扶養観
『イジケタイジケタボク』(197401 婦人公論
湯浅光晟『男性は何を考えているか 共稼ぎについて』(195607 若い女性)
『これが偽らぬ男の本心だ』(195607 婦人公論
『アンケート特集 男性は結婚について何を考えているか』(195904 若い女性)
『読者応募手記/なぜ僕は妻を外に出したくないか』(198006 素敵な女性)
『父・夫・男…その責任意識をさぐる』(19780513 週刊明星)
『夫の告白集 なぜ妻を外に出したがらないか』(197805 婦人公論
『「共働きはいやだ」という男性たちの言い分』(19761026 週刊女性
清水久美子『ギャルの専業主婦願望の現実』(198910 婦人公論
重税感・不公平感
青木寅男『最近における税制改革の論調』(198511 税研)
日本経済新聞社編『ベーシック税金問題入門』(1996 日本経済新聞社